東京都足立区の生活保護
生活保護とは、自己の能力や資産を活用し、あらゆる手をつくしてもなお生活ができない場合に、生存権の保障を定めた日本国憲法第25条の理念に基づき、国民の最低限度の生活を保障するために設けられた制度をいいます。
東京都足立区の概要
足立区は、東京都の23ある特別区のひとつで、区部のなかでは最北端に位置しています。四方を荒川や隅田川などの河川で囲まれており、全般に平坦な地形です。江戸時代には日光街道の宿場町として千住宿が置かれ栄えました。現在でもＪＲ常磐線やつくばエクスプレス、東武伊勢崎線などの鉄道が通っており、都心その他への交通アクセスに便利なことから、およそ69万人の人口を擁しています。また、近年は放送大学や東京藝術大学、帝京科学大学などのキャンパスが進出し、学生の街としても知られるようになりました。区内にはほかにも西新井大師などの歴史を感じさせる観光スポットがあります。
東京都足立区の生活保護の手続
東京都足立区で生活保護を受けたい場合には、福祉事務所の窓口で申請手続をすることが必要です。 申請後、ケースワーカーが生活保護法に基づく調査をした上で、おおむね２週間から１か月のうちに保護開始を決定します。 ただし、国の定める生活保護の基準に満たない場合には、生活保護が受けられない（申請が却下される）ことがあります。
足立区の福祉事務所の所在地と連絡先電話番号
| 名称 | 所在地 | 連絡先電話番号 |
|---|---|---|
| 足立区足立福祉事務所中部第一福祉課 | 足立区中央本町四丁目５番２号 | 03-3880-5875 |
| 足立区足立福祉事務所中部第二福祉課 | 足立区中央本町四丁目５番２号 | 03-3880-5419 |
| 足立区足立福祉事務所千住福祉課 | 足立区千住仲町１９番３ | 03-3888-3142 |
| 足立区足立福祉事務所東部福祉課 | 足立区東綾瀬一丁目２６番２号 | 03-3605-7129 |
| 足立区足立福祉事務所西部福祉課 | 足立区鹿浜八丁目２７番１５号 | 03-3897-5013 |
| 足立区足立福祉事務所北部福祉課 | 足立区竹の塚二丁目２５番１７ | 03-5831-5797 |
※ 電話番号が代表番号の場合には、オペレーターに「生活保護担当」と告げてください。
東京都足立区の生活保護の支給金額
東京都足立区は「１級地－１」と定められています。 保護費は自治体ごとに定められた級地と、世帯の人数、家族それぞれの年齢などによって異なります。
たとえば、東京都足立区で61歳の単身世帯の場合、
- 第１類費：食べ物や衣服などの個人ごとに必要な費用
- 第２類費：光熱水費や家具などの世帯全体として必要な費用
住居の家賃や間代、地代、補修費用などに充てるための「住宅扶助」
とをあわせた保護費の金額は、次の表のように計算します。
[注意]
- 以下の支給金額の表は令和５年10月１日改正の生活保護の基準をもとにしています。
- 単身世帯で床面積15平方メートル以下の場合や特別基準額が適用される場合（通常の1.3倍までの範囲で増額）には、住宅扶助の限度額が上記の表とは異なります。
| 区分 | １か月当たりの基準額 | |
|---|---|---|
| 生活扶助 | 基準額（第１類） | 年齢別：60～64歳 46,930円 ×逓減率1.00 |
| 基準額（第２類） | 世帯人員：１人 27,790円 | |
| 特例加算 | 1,000円 | |
| 経過的加算 | 1,160円 | |
| 住宅扶助 | 東京都１級地 | 53,700円 [注意] |
| 計 | 130,580円 | |
これらに加えて、
- 冬季の灯油代・暖房代として地域ごとに決められた「地区別冬季加算」
- 年末に増えがちな食費やその他の雑費に対応するための「期末一時扶助」
- 病気・けがの診察料や薬代などの「医療扶助」（現物支給）
- 児童を養育している場合の「児童養育加算」、母子家庭の場合の「母子加算」、世帯に障害者や要介護者がいる場合の「障害者加算」や「介護保険料加算」
よりくわしくは次のページを参照してください。
※ 実際にもらえる金額はさまざまな例外によって上記の表よりもさらに複雑ですので、くわしくは福祉事務所にお問い合わせください。
保護の補足性とは
生活保護は生活保護法と呼ばれる法律に基づいて実施されるものです。この法律には生活保護制度の原理・原則がいくつか書かれていますが、そのなかの「補足性の原理」とは、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用してなお不足がある場合にのみ保護を行うことを意味しています。そのため、本人に働く能力があれば就労指導により自ら働いて生活費を得ることを求められますし、年金や児童手当、障害児福祉手当などの他の制度があればそちらを優先することが求められます。