１級地－１の生活扶助基準額

令和５年１０月１日から新しい生活保護の基準が適用されています。この基準によって計算される最低生活費と収入とを比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額を保護費として支給するのが生活保護のしくみです。基準には級地による金額の違いが設けられており、１級地－１の場合は次のとおりです。

１級地－１の生活扶助基準額

１級地－１に該当する主な市区町村

埼玉県さいたま市、埼玉県川口市、東京都足立区、東京都武蔵野市、東京都八王子市、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、大阪府豊中市、京都府京都市、兵庫県神戸市、兵庫県尼崎市など

保護費の計算方法

生活保護でもらえるお金（保護費）の計算方法は複雑です。

まずは次の「生活扶助基準（第１類）」の表から、同じ世帯に住んでいる人すべての基準額を、それぞれの年齢に応じてピックアップし、合計の金額を計算します。

生活扶助基準（第１類）

年齢別	生活扶助基準額（第１類）
０～２歳	44,580円
３～５歳	44,580円
６～11歳	46,460円
12～17歳	49,270円
18～19歳	46,930円
20～40歳	46,930円
41～59歳	46,930円
60～64歳	46,930円
65～69歳	46,460円
70～74歳	46,460円
75歳以上	39,890円

さきほどの「基準額」の合計額を、世帯の人数に応じた「逓減率」と掛け算します。

逓減率

世帯人員	逓減率
１人	1.00
２人	0.87
３人	0.75
４人	0.66
５人	0.59
６人	0.58
７人	0.55
８人	0.52
９人	0.50
10人以上	0.50

こうして得られた金額に、世帯の人数に応じた「第２類」の金額を足し算します。

第２類

世帯人員別	生活扶助基準額（第２類）
１人	27,790円
２人	38,060円
３人	44,730円
４人	48,900円
５人	49,180円
６人	55,650円
７人	58,920円
８人	61,910円
９人	64,670円
10人以上１人を増すごとに加算する額	2,760円

これらに「特例加算」を足し算します。

特例加算

１人当たり月額	1,000円

世帯の人数や年齢に応じた「経過的加算」があれば家族すべての分を足し算します。

経過的加算

年齢別	単身世帯	２人世帯	３人世帯	４人世帯
０～２歳	0	550	0	980
３～５歳	0	550	0	0
６～11歳	0	0	0	0
12～17歳	0	0	530	2,230
18～19歳	1,330	890	2,290	3,770
20～40歳	700	890	670	2,240
41～59歳	1,520	890	0	470
60～64歳	1,160	890	0	0
65～69歳	1,630	0	0	0
70～74歳	0	0	0	0
75歳以上	3,220	1,460	390	320

これらに次の項目を加えた金額が「最低生活費認定額」となります。

世帯に障害者がいる場合の「障害者加算」、子どもがいる母子世帯・父子世帯の場合の「母子世帯等加算」などの各種加算
アパートや賃貸一戸建て住宅を借りるために支払う家賃や地代、住宅の補修などに応じた「住宅扶助基準」（都道府県や級地などによる違いがあります）
小中学校や高校に就学する子どもを抱える家庭のための「教育扶助基準」や「高等学校等就学費」
居宅介護等にかかった介護費の平均月額に当たる「介護扶助基準」
病気の診療等にかかった医療費の平均月額に当たる「医療扶助基準」
その他（たとえば、出産や葬祭などがある場合に経費の一定額を追加）

具体的な生活保護費の計算例

事例：　母32歳、長女10歳（小学生）、次女4歳の3人家族の生活保護世帯
基準額 1類(46,930円＋46,460円＋44,580円)×逓減率0.75＋2類44,730円＝148,210円
(なお、保護費の計算上は10円未満切り上げ)
母子加算 １人目18,800円＋２人目4,800円＝23,600円
児童養育加算 10,190円×２人＝20,380円
教育扶助 基準額2,600円＋学級費等1,080円＋実費支給
住宅扶助 69,800円(東京、3人世帯)
特例加算 1,000円×３人＝3,000円
経過的加算 670円＋０円＋０円＝670円
合計 269,340円

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得するお金の制度研究会 (編集)
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