生活保護制度


1級地-1の生活扶助基準額


1級地-1の生活扶助基準額

1級地-1に該当する主な市町村

埼玉県さいたま市、東京都八王子市、神奈川県横浜市、愛知県名古屋市、大阪府大阪市、兵庫県神戸市など

保護費の計算方法

生活保護でもらえるお金(保護費)の計算方法は複雑です。

まずは次の「生活扶助基準(第1類)」の表から、同じ世帯に住んでいる人すべての基準額を、それぞれの年齢に応じてピックアップし、合計の金額を計算します。

その際、「基準額①」を使う場合と、「基準額②」を使う場合とで別々に合計します。


生活扶助基準(第1類)

年齢区分生活扶助基準(第1類)
基準額①基準額②
0~2歳21820円44630円
3~5歳27490円44630円
6~11歳35550円45640円
12~17歳43910円47750円
18~19歳43910円47420円
20~40歳42020円47420円
41~59歳39840円47420円
60~64歳37670円47420円
65~69歳37670円45330円
70~74歳33750円45330円
75~歳33750円40920円

さきほどの「基準額①」または「基準額②」の合計額と、世帯の人数に応じた「逓減率①」または「逓減率②」とをそれぞれ掛け算します。


逓減率

人員逓減率①逓減率②
1人11
2人10.8548
3人10.7151
4人0.950.601
5人0.90.5683

こうして得られた金額に、世帯の人数に応じた「第2類①」または「第2類②」の金額を足し算します。

第2類

人員生活扶助基準(第2類)
基準額①基準額②
1人45320円28890円
2人50160円42420円
3人55610円47060円
4人57560円49080円
5人58010円49110円

次の2通りで計算した金額を比べて、どちらか高いほうの金額を採用します。

「(生活扶助基準額(第1類)①×逓減率①+(第2類)①)×0.855」
「(生活扶助基準額(第1類)②×逓減率②+(第2類)②)」


これらに次の項目を加えた金額が「最低生活費認定額」となります。


具体的な生活保護費の計算例

事例: 母32歳、長女10歳(小学生)、次女4歳の3人家族の生活保護世帯
基準額① 1類(42,020円+35,550円+27,490円)×逓減率1.0000+2類55,610円=160,670円
基準額② 1類(47,420円+45,640円+44,630円)×逓減率0.7151+2類47,060円=145,530円
(なお、保護費の計算上は10円未満切り上げ)
①160,670円×0.8555<②145,530円につき、②145,530円を適用
母子加算 23,600円(児童2人の場合)
児童養育加算 10,190円×2人=20,380円
教育扶助 基準額2,600円+学級費等1,080円+実費支給
住宅扶助 特別基準81,000円(3人世帯)
合計 274,190円