京都府京都市の生活保護

生活保護とは、国民の生存権を保障している日本国憲法第25条の理念に基づいて、健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、経済的に困窮している人を国が支援する制度のことをいいます。

京都府京都市の概要

京都市は、京都府の南部にある府庁所在地で、人口およそ145万人の政令指定都市です。京都市は、延暦13年（794年）の平安遷都以来、長らく我が国の政治・文化の中心地であり、現在でも清水寺、下鴨神社、東寺、鹿苑寺金閣、二条城、京都御所、伏見稲荷大社などといった、さまざまな史跡や神社仏閣を抱えています。そのため、全国から多くの観光客を集めており、年間の観光入込客数は４千万人ともいわれます。京都市は11の行政区からなっており、それぞれ区役所が置かれ、地域の実情に沿ったまちづくりが展開されています。

京都府京都市の生活保護の手続

京都府京都市で生活保護を受けたい場合には、福祉事務所の窓口で申請手続をすることが必要です。 申請後、ケースワーカーが生活保護法に基づく調査をした上で、おおむね２週間から１か月のうちに保護開始を決定します。 ただし、国の定める生活保護の基準に満たない場合には、生活保護が受けられない（申請が却下される）ことがあります。

京都市の福祉事務所の所在地と連絡先電話番号

※ 電話番号が代表番号の場合には、オペレーターに「生活保護担当」と告げてください。

京都府京都市の生活保護の支給金額

京都府京都市は「１級地－１」と定められています。 保護費は自治体ごとに定められた級地と、世帯の人数、家族それぞれの年齢などによって異なります。

たとえば、京都府京都市で75歳の単身世帯の場合、

• 第１類費：食べ物や衣服などの個人ごとに必要な費用
• 第２類費：光熱水費や家具などの世帯全体として必要な費用

※ この支給金額の表は令和５年10月１日改正の生活保護の基準をもとにしています。

※ 単身世帯で床面積15平方メートル以下の場合や特別基準額が適用される場合（通常の1.3倍までの範囲で増額）には、住宅扶助の限度額が上記の表とは異なります。

これらに加えて、

• 冬季の灯油代・暖房代として地域ごとに決められた「地区別冬季加算」
• 年末に増えがちな食費やその他の雑費に対応するための「期末一時扶助」
• 病気・けがの診察料や薬代などの「医療扶助」（現物支給）
• 児童を養育している場合の「児童養育加算」、母子家庭の場合の「母子加算」、世帯に障害者や要介護者がいる場合の「障害者加算」や「介護保険料加算」

よりくわしくは次のページを参照してください。

※ 実際にもらえる金額はさまざまな例外によって上記の表よりもさらに複雑ですので、くわしくは福祉事務所にお問い合わせください。

訪問調査の目的について

生活保護を受給した場合には、福祉事務所のケースワーカーによる自宅への訪問調査が行われることがあります。この訪問調査は、生活保護世帯の生活状況の把握、保護の必要性や程度の確認、自立助長のための助言指導などを目的として実施されます。