全国の生活保護


京都府京都市の生活保護

生活保護とは、病気やけがにより働けなくなった場合などに、国民の生存権の保障を定めた憲法第25条の理念に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立した暮らしを営むことができるように援助することを目的とした制度です。


主要項目


京都府京都市の概要

京都市は、京都府の南部にある府庁所在地で、人口およそ145万人の政令指定都市です。京都市は、延暦13年(794年)の平安遷都以来、長らく我が国の政治・文化の中心地であり、現在でも清水寺、下鴨神社、東寺、鹿苑寺金閣、二条城、京都御所、伏見稲荷大社などといった、さまざまな史跡や神社仏閣を抱えています。そのため、全国から多くの観光客を集めており、年間の観光入込客数は4千万人ともいわれます。京都市は11の行政区からなっており、それぞれ区役所が置かれ、地域の実情に沿ったまちづくりが展開されています。


京都府京都市の生活保護の手続

京都府京都市で生活保護を受けたい場合には、福祉事務所窓口で申請手続をすることが必要です。 申請後、ケースワーカーが生活保護法に基づく調査をした上で、おおむね2週間から1か月のうちに保護開始を決定します。 ただし、国の定める生活保護の基準に満たない場合には、生活保護が受けられない(申請が却下される)ことがあります。


京都市の福祉事務所の所在地と連絡先電話番号

名称所在地連絡先電話番号
京都市北福祉事務所京都府京都市北区紫野東御所田町33-1075-432-1181
京都市上京福祉事務所京都府京都市上京区今出川通室町西入堀出シ町285番地075-441-0111
京都市左京福祉事務所京都府京都市左京区松ケ崎堂ノ上町7-2075-702-1000
京都市中京福祉事務所京都府京都市中京区西堀川通御池下る西三坊堀川町521075-812-0061
京都市東山福祉事務所京都府京都市東山区清水5丁目130-6075-561-1191
京都市山科福祉事務所京都府京都市山科区椥辻池尻町14-2075-592-3050
京都市下京福祉事務所京都府京都市下京区西洞院通塩小路上る東塩小路町608-8075-371-7101
京都市南福祉事務所京都府京都市南区西九条南田町1-3075-681-3111
京都市右京福祉事務所京都府京都市右京区太秦下刑部町12075-861-1101
京都市西京福祉事務所京都府京都市西京区上桂森下町25-1075-381-7121
京都市洛西福祉事務所京都府京都市西京区大原野東境谷町2丁目1-2075-332-8111
京都市伏見福祉事務所京都府京都市伏見区鷹匠町39-2075-611-1101
京都市深草福祉事務所京都府京都市伏見区深草向畑町93番地の1 深草総合庁舎内 075-642-3101
京都市醍醐福祉事務所京都府京都市伏見区醍醐大構町28 醍醐総合庁舎内 075-571-0003

※ 電話番号が代表番号の場合には、オペレーターに「生活保護担当」と告げてください。


京都府京都市の生活保護の支給金額

京都府京都市は「1級地-1」と定められています。 保護費は自治体ごとに定められた級地と、世帯の人数、家族それぞれの年齢などによって異なります


たとえば、京都府京都市75歳の単身世帯の場合、

などからなる基本的な日常生活費をまかなうための「生活扶助」と、
住居の家賃や間代、地代、補修費用などに充てるための「住宅扶助」
とをあわせた保護費の金額は、次の表のように計算します。


[注意]
  • 以下の支給金額の表は令和5年10月1日改正の生活保護の基準をもとにしています。
  • 単身世帯で床面積15平方メートル以下の場合や特別基準額が適用される場合(通常の1.3倍までの範囲で増額には、住宅扶助の限度額が上記の表とは異なります。

京都府京都市在住 75歳の単身世帯の生活保護費
区分1か月当たりの基準額
生活扶助基準額(第1類)年齢別:75歳以上 39,890円 ×逓減率1.00
基準額(第2類)世帯人員:1人 27,790円
特例加算1,000円
経過的加算0円
住宅扶助政令指定都市(京都市)40,000円 [注意]
108,680円


これらに加えて、

などがあります。


よりくわしくは次のページを参照してください。

1級地-1の生活扶助基準額 令和5年10月1日から新しい生活保護の基準が適用されます。……基準には級地による金額の違いが設けられており、1級地-1の場合は次のとおりです。

※ 実際にもらえる金額はさまざまな例外によって上記の表よりもさらに複雑ですので、くわしくは福祉事務所にお問い合わせください。


生活保護の種類について

生活保護は大きく分けて8つの扶助からなっています。 このうち「生活扶助」は、衣食や光熱水費などの日常生活に必要な費用ですが、義務教育に必要な学用品代・給食費などの費用は「教育扶助」で、家賃・地代や住宅の修理費などの費用は 「住宅扶助」で、病気やけがをした場合の医療に必要な費用は「医療扶助」でまかなわれます。