神奈川県横浜市の生活保護

生活保護とは、自分たちの能力や資産などを活用し、あらゆる手をつくしてもなお生活ができない場合に、憲法に定める最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活が送れるように支援することを目的とした制度です。

神奈川県横浜市の概要

横浜市は、神奈川県東部に位置する神奈川県の県庁所在地であり、人口およそ370万人を擁する政令指定都市です。江戸幕末の1859年（安政6年）、日米修好通商条約によりに開港した横浜港をもつ、日本でも有数の港湾都市であり、今でも国際貿易の拠点となっているほか、周辺の臨海部には石油化学や機械工業などの大規模な工場群が立地しています。また、異国情緒豊かな横浜赤レンガ倉庫や横浜中華街のほか、横浜・八景島シーパラダイス、横浜ランドマークタワー、よこはま動物園ズーラシアなどの観光スポットにも富んでいます。横浜みなとみらい21地区は、地方整備局や地方財務局などの官公庁が集積し、首都圏における新都心としての役割を果たしています。

神奈川県横浜市の生活保護の手続

神奈川県横浜市で生活保護を受けたい場合には、福祉事務所の窓口で申請手続をすることが必要です。 申請後、ケースワーカーが生活保護法に基づく調査をした上で、おおむね２週間から１か月のうちに保護開始を決定します。 ただし、国の定める生活保護の基準に満たない場合には、生活保護が受けられない（申請が却下される）ことがあります。

横浜市の福祉事務所（福祉保健センター）の所在地と連絡先電話番号

※ 電話番号が代表番号の場合には、オペレーターに「生活保護担当」と告げてください。

神奈川県横浜市の生活保護の支給金額

神奈川県横浜市は「１級地－１」と定められています。 保護費は自治体ごとに定められた級地と、世帯の人数、家族それぞれの年齢などによって異なります。

たとえば、神奈川県横浜市で48歳の単身世帯の場合、

• 第１類費：食べ物や衣服などの個人ごとに必要な費用
• 第２類費：光熱水費や家具などの世帯全体として必要な費用

※ この支給金額の表は令和５年10月１日改正の生活保護の基準をもとにしています。

※ 単身世帯で床面積15平方メートル以下の場合や特別基準額が適用される場合（通常の1.3倍までの範囲で増額）には、住宅扶助の限度額が上記の表とは異なります。

これらに加えて、

• 冬季の灯油代・暖房代として地域ごとに決められた「地区別冬季加算」
• 年末に増えがちな食費やその他の雑費に対応するための「期末一時扶助」
• 病気・けがの診察料や薬代などの「医療扶助」（現物支給）
• 児童を養育している場合の「児童養育加算」、母子家庭の場合の「母子加算」、世帯に障害者や要介護者がいる場合の「障害者加算」や「介護保険料加算」

よりくわしくは次のページを参照してください。

※ 実際にもらえる金額はさまざまな例外によって上記の表よりもさらに複雑ですので、くわしくは福祉事務所にお問い合わせください。

生活保護の申請書の内容

生活保護の申請をしようとするときには、原則として、本人の氏名や住所、保護を受けたい理由、資産や収入の状況、その他必要な事項をまとめた申請書を福祉事務所に提出することになっています。ただし、特別な事情がある場合には、申請書の提出がなくても生活保護の申請ができることもあります。