愛知県名古屋市の生活保護
生活保護とは、生活に困窮している人々に対して、憲法が定める健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立した生活ができるよう援助するための制度です。
愛知県名古屋市の概要
名古屋市は、愛知県の県庁所在地であり、人口およそ230万人を擁する政令指定都市です。東京や大阪に次ぐ広大な中京都市圏を形成しており、この地方の政治・文化・経済の中心地となっています。国際貿易港である名古屋港を中心に、一帯は中京工業地帯としてさまざまな製造工場や物流倉庫などが集積しています。名古屋市は16の区に分かれており、中心部には繁華街やオフィスビルなどがみられますが、周辺部は都心のベッドタウンとして住宅街が広がっています。名古屋市には尾張徳川家の居城である名古屋城をはじめ、熱田神宮、東山スカイタワー、名古屋港水族館、東山動植物園などの観光スポットが多いのも特徴です。ういろうや味噌カツなどの独特なグルメもあります。
愛知県名古屋市の生活保護の手続
愛知県名古屋市で生活保護を受けたい場合には、福祉事務所の窓口で申請手続をすることが必要です。 申請後、ケースワーカーが生活保護法に基づく調査をした上で、おおむね２週間から１か月のうちに保護開始を決定します。 ただし、国の定める生活保護の基準に満たない場合には、生活保護が受けられない（申請が却下される）ことがあります。
名古屋市の福祉事務所の所在地と連絡先電話番号
| 名称 | 所在地 | 連絡先電話番号 |
|---|---|---|
| 千種区社会福祉事務所 | 愛知県名古屋市千種区星が丘山手１０３番地 | 052-753-1831 |
| 東区社会福祉事務所 | 愛知県名古屋市東区筒井一丁目７番７４号 | 052-934-1184 |
| 北区社会福祉事務所 | 愛知県名古屋市北区清水四丁目１７番１号 | 052-917-6505 |
| 北区社会福祉事務所(楠支所) | 愛知県名古屋市北区楠二丁目９７４番地 | 052-901-2265 |
| 西区社会福祉事務所 | 愛知県名古屋市西区花の木二丁目１８番１号 | 052-523-4587 |
| 西区社会福祉事務所(山田支所) | 愛知県名古屋市西区八筋町３５８番地の２ | 052-501-4973 |
| 中村区社会福祉事務所 | 愛知県名古屋市中村区松原町一丁目２３番１ | 052-483-8161 |
| 中区社会福祉事務所 | 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番８号 | 052-265-2314 |
| 昭和区社会福祉事務所 | 愛知県名古屋市昭和区阿由知通３丁目１９番地 | 052-735-3896 |
| 瑞穂区社会福祉事務所 | 愛知県名古屋市瑞穂区瑞穂通３丁目３２番地 | 052-852-9386 |
| 熱田区社会福祉事務所 | 愛知県名古屋市熱田区神宮三丁目１番１５号 | 052-683-9906 |
| 中川区社会福祉事務所 | 愛知県名古屋市中川区高畑一丁目２２３番地 | 052-363-4404 |
| 中川区社会福祉事務所(富田支所) | 愛知県名古屋市中川区春田三丁目２１５番地 | 052-301-8366 |
| 港区社会福祉事務所 | 愛知県名古屋市港区港明一丁目１２番２０号 | 052-654-9707 |
| 港区社会福祉事務所(南陽支所) | 愛知県名古屋市港区春田野三丁目１８０１番地 | 052-301-8341 |
| 南区社会福祉事務所 | 愛知県名古屋市南区前浜通３丁目１０番地 | 052-823-9400 |
| 守山区社会福祉事務所 | 愛知県名古屋市守山区小幡一丁目３番１号 | 052-796-4595 |
| 守山区社会福祉事務所(志段味支所) | 愛知県名古屋市守山区下志段味一丁目１４０１ | 052-736-2000 |
| 緑区社会福祉事務所 | 愛知県名古屋市緑区青山二丁目１５番地 | 052-625-3953 |
| 緑区社会福祉事務所(徳重支所) | 愛知県名古屋市緑区元徳重一丁目４０１番地 | 052-875-2214 |
| 名東区社会福祉事務所 | 愛知県名古屋市名東区上社二丁目５０番地 | 052-778-3093 |
| 天白区社会福祉事務所 | 愛知県名古屋市天白区島田二丁目２０１番地 | 052-807-3884 |
※ 電話番号が代表番号の場合には、オペレーターに「生活保護担当」と告げてください。
愛知県名古屋市の生活保護の支給金額
愛知県名古屋市は「１級地－１」と定められています。 保護費は自治体ごとに定められた級地と、世帯の人数、家族それぞれの年齢などによって異なります。
たとえば、愛知県名古屋市で45歳の単身世帯の場合、
- 第１類費：食べ物や衣服などの個人ごとに必要な費用
- 第２類費：光熱水費や家具などの世帯全体として必要な費用
住居の家賃や間代、地代、補修費用などに充てるための「住宅扶助」
とをあわせた保護費の金額は、次の表のように計算します。
[注意]
- 以下の支給金額の表は令和５年10月１日改正の生活保護の基準をもとにしています。
- 単身世帯で床面積15平方メートル以下の場合や特別基準額が適用される場合（通常の1.3倍までの範囲で増額）には、住宅扶助の限度額が上記の表とは異なります。
| 区分 | １か月当たりの基準額 | |
|---|---|---|
| 生活扶助 | 基準額（第１類） | 年齢別：41～59歳 46,930円 ×逓減率1.00 |
| 基準額（第２類） | 世帯人員：１人 27,790円 | |
| 特例加算 | 1,000円 | |
| 経過的加算 | 1,520円 | |
| 住宅扶助 | 政令指定都市（名古屋市） | 37,000円 [注意] |
| 計 | 114,240円 | |
これらに加えて、
- 冬季の灯油代・暖房代として地域ごとに決められた「地区別冬季加算」
- 年末に増えがちな食費やその他の雑費に対応するための「期末一時扶助」
- 病気・けがの診察料や薬代などの「医療扶助」（現物支給）
- 児童を養育している場合の「児童養育加算」、母子家庭の場合の「母子加算」、世帯に障害者や要介護者がいる場合の「障害者加算」や「介護保険料加算」
よりくわしくは次のページを参照してください。
※ 実際にもらえる金額はさまざまな例外によって上記の表よりもさらに複雑ですので、くわしくは福祉事務所にお問い合わせください。
生活保護の申請後に行われる調査
生活保護の申請をすると、保護の決定のためにさまざまな調査が行われます。これには生活状況を把握するための実地調査（家庭訪問）、預貯金や不動産等の資産調査、扶養義務者による扶養可否の調査、年金等の社会保障給付や就労収入等の調査、就労可能性の調査等が挙げられます。