静岡県浜松市の生活保護
生活保護とは、生活に困窮する人に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度です。
静岡県浜松市の概要
浜松市は、静岡県の西部にある政令指定都市で、人口規模はおよそ80万人と、県庁所在地である静岡市を上回っています。戦国時代の一時期、徳川家康が浜松城を居城としていたことから、江戸時代にも幕府から引き続き重要視されており、天保の改革で知られる水野忠邦をはじめとして、浜松城主となった大名の多くが幕府老中などに栄転しています。浜松市にはオートバイや軽自動車のメーカーであるホンダやスズキ、楽器メーカーのヤマハなどのものづくり産業が集積しており、これを支える東名高速道路や新東名高速道路、東海道新幹線などの交通インフラも充実しています。また、浜名湖や天竜川といった豊かな自然に恵まれ、舘山寺や方広寺、龍潭寺、井伊谷宮、秋葉神社、五社神社諏訪神社といった神社仏閣、浜松城公園、はままつフラワーパークなどの観光スポットも多いのが特徴で。
静岡県浜松市の生活保護の手続
静岡県浜松市で生活保護を受けたい場合には、福祉事務所の窓口で申請手続をすることが必要です。 申請後、ケースワーカーが生活保護法に基づく調査をした上で、おおむね２週間から１か月のうちに保護開始を決定します。 ただし、国の定める生活保護の基準に満たない場合には、生活保護が受けられない（申請が却下される）ことがあります。
静岡県浜松市の福祉事務所（福祉事業所）の所在地と連絡先電話番号
| 名称 | 所在地 | 連絡先電話番号 |
|---|---|---|
| 浜松市中央福祉事業所 | 静岡県浜松市中央区元城町１０３－２ | 053-457-2056 |
| 浜松市浜名福祉事業所 | 静岡県浜松市浜名区貴布祢３０００番地 | 053-585-1147 |
| 浜松市天竜福祉事業所 | 静岡県浜松市天竜区二俣町二俣５３０－１８ | 053-922-0018 |
※ 電話番号が代表番号の場合には、オペレーターに「生活保護担当」と告げてください。
※ 法律上は「福祉事務所」ですが、浜松市では令和6年の行政区再編に伴い各区に置かれる組織の名称を「福祉事業所」としています。
静岡県浜松市の生活保護の支給金額
静岡県浜松市は「２級地－１」と定められています。 保護費は自治体ごとに定められた級地と、世帯の人数、家族それぞれの年齢などによって異なります。
たとえば、静岡県浜松市で35歳の単身世帯の場合、
- 第１類費：食べ物や衣服などの個人ごとに必要な費用
- 第２類費：光熱水費や家具などの世帯全体として必要な費用
住居の家賃や間代、地代、補修費用などに充てるための「住宅扶助」
とをあわせた保護費の金額は、次の表のように計算します。
[注意]
- 以下の支給金額の表は令和５年10月１日改正の生活保護の基準をもとにしています。
- 単身世帯で床面積15平方メートル以下の場合や特別基準額が適用される場合（通常の1.3倍までの範囲で増額）には、住宅扶助の限度額が上記の表とは異なります。
| 区分 | １か月当たりの基準額 | |
|---|---|---|
| 生活扶助 | 基準額（第１類） | 年齢別：20～40歳 43,640円×逓減率1.00 |
| 基準額（第２類） | 世帯人員：１人 27,790円 | |
| 特例加算 | 1,000円 | |
| 経過的加算 | 0円 | |
| 住宅扶助 | 政令指定都市（浜松市） | 37,700円 [注意] |
| 計 | 110,130円 | |
これらに加えて、
- 冬季の灯油代・暖房代として地域ごとに決められた「地区別冬季加算」
- 年末に増えがちな食費やその他の雑費に対応するための「期末一時扶助」
- 病気・けがの診察料や薬代などの「医療扶助」（現物支給）
- 児童を養育している場合の「児童養育加算」、母子家庭の場合の「母子加算」、世帯に障害者や要介護者がいる場合の「障害者加算」や「介護保険料加算」
よりくわしくは次のページを参照してください。
※ 実際にもらえる金額はさまざまな例外によって上記の表よりもさらに複雑ですので、くわしくは福祉事務所にお問い合わせください。
扶養親族への調査について
生活保護の申請をすると、各種の審査を経て支給を開始するかどうかが決定されます。扶養義務者（親族）の扶養は生活保護に優先するとされているため、この過程で扶養義務者への調査も行われるのがふつうです。ただし、すべての扶養義務者について調査するわけではなく、たとえば扶養義務者がDV（ドメスティック・バイオレンス：家庭内暴力）の加害者である場合、扶養義務者が施設入所又は長期入院している場合、扶養義務者と一定期間（おおむね10年程度）音信不通の場合などには、調査を行わないこともあります。