２級地－１の生活扶助基準額

令和５年（2023年）10月１日から新しい生活保護の基準が適用されます。この基準によって計算される最低生活費と収入とを比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額を保護費として支給するのが生活保護のしくみです。基準には級地による金額の違いが設けられており、２級地－１の場合は次のとおりです。

２級地－１の生活扶助基準額

２級地－１に該当する主な市町村

北海道小樽市、青森県青森市、岩手県盛岡市、秋田県秋田市、山形県山形市、福島県福島市、茨城県水戸市、栃木県宇都宮市、群馬県前橋市、埼玉県川越市、千葉県柏市、神奈川県海老名市、山梨県甲府市、新潟県新潟市、長野県長野市、富山県富山市、石川県金沢市、愛知県豊田市、岐阜県岐阜市、静岡県静岡市、三重県津市、大阪府泉佐野市、京都府城陽市、滋賀県草津市、奈良県奈良市、和歌山県和歌山市、鳥取県鳥取市、島根県松江市、山口県山口市、高知県高知市、徳島県徳島市、香川県高松市、愛媛県松山市、福岡県久留米市、佐賀県佐賀市、熊本県熊本市、大分県大分市、宮崎県宮崎市、鹿児島県鹿児島市、沖縄県那覇市　など

保護費の計算方法

生活保護でもらえるお金（保護費）の計算方法は複雑です。

まずは次の「生活扶助基準（第１類）」の表から、同じ世帯に住んでいる人すべての基準額を、それぞれの年齢に応じてピックアップし、合計の金額を計算します。

生活扶助基準（第１類）

年齢別	生活扶助基準額（第１類）
０～２歳	41,460円
３～５歳	41,460円
６～11歳	43,200円
12～17歳	45,820円
18～19歳	43,640円
20～40歳	43,640円
41～59歳	43,640円
60～64歳	43,640円
65～69歳	43,200円
70～74歳	43,200円
75歳以上	37,100円

さきほどの「基準額」の合計額を、世帯の人数に応じた「逓減率」と掛け算します。

逓減率

世帯人員	逓減率
１人	1.00
２人	0.87
３人	0.75
４人	0.66
５人	0.59
６人	0.58
７人	0.55
８人	0.52
９人	0.50
10人以上	0.50

こうして得られた金額に、世帯の人数に応じた「第２類」の金額を足し算します。

第２類

世帯人員別	生活扶助基準額（第２類）
１人	27,790円
２人	38,060円
３人	44,730円
４人	48,900円
５人	49,180円
６人	55,650円
７人	58,920円
８人	61,910円
９人	64,670円
10人以上１人を増すごとに加算する額	2,760円

これらに「特例加算」を足し算します。

特例加算

１人当たり月額	1,000円

世帯の人数や年齢に応じた「経過的加算」があれば家族すべての分を足し算します。

経過的加算

年齢別	２人世帯	４人世帯
０～２歳	0	0
３～５歳	0	0
６～11歳	0	0
12～17歳	0	190
18～19歳	0	1,630
20～40歳	0	240
41～59歳	0	0
60～64歳	0	0
65～69歳	0	0
70～74歳	0	0
75歳以上	320	0

これらに次の項目を加えた金額が「最低生活費認定額」となります。

世帯に障害者がいる場合の「障害者加算」、子どもがいる母子世帯・父子世帯の場合の「母子世帯等加算」などの各種加算
アパートや賃貸一戸建て住宅を借りるために支払う家賃や地代、住宅の補修などに応じた「住宅扶助基準」（都道府県や級地などによる違いがあります）
小中学校や高校に就学する子どもを抱える家庭のための「教育扶助基準」や「高等学校等就学費」
居宅介護等にかかった介護費の平均月額に当たる「介護扶助基準」
病気の診療等にかかった医療費の平均月額に当たる「医療扶助基準」
その他（たとえば、出産や葬祭などがある場合に経費の一定額を追加）

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