福島県いわき市の生活保護
生活保護とは、生活に困窮している人に対して、その困窮の度合いに応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度です。
福島県いわき市の概要
福島県いわき市は、福島県の浜通り、太平洋に面する都市で、南は茨城県に接しています。いわき市は昭和41年（1966年）の大規模な市町村合併により成立し、その面積はおよそ1,200平方キロメートルと、かつては日本一の面積（現在は岐阜県高山市）を誇っていました。人口も33万人規模で福島県内では第一の都市です。いわき市は豊かな自然が特色であり、小名浜港では新鮮な魚介類を楽しめるほか、詩人の草野心平が命名した背戸峨廊など夏井川渓谷の山紫水明の美も見どころとなっています。ほかにもスパリゾートハワイアンズ、アクアマリンふくしま、白水阿弥陀堂、塩屋埼灯台などの観光スポットに恵まれています。
福島県いわき市の生活保護の手続
福島県いわき市で生活保護を受けたい場合には、福祉事務所の窓口で申請手続をすることが必要です。 申請後、ケースワーカーが生活保護法に基づく調査をした上で、おおむね２週間から１か月のうちに保護開始を決定します。 ただし、国の定める生活保護の基準に満たない場合には、生活保護が受けられない（申請が却下される）ことがあります。
福島県いわき市の福祉事務所の所在地と連絡先電話番号
| 名称 | 所在地 | 連絡先電話番号 |
|---|---|---|
| いわき市平地区保健福祉センター | 福島県いわき市平梅本２１ | 0246-22-7459 |
| いわき市小名浜地区保健福祉センター | 福島県いわき市小名浜花畑町３４－２ | 0246-54-2111 |
| いわき市勿来・田人地区保健福祉センター | 福島県いわき市錦町大島１ | 0246-63-2111 |
| いわき市常磐・遠野地区保健福祉センター | 福島県いわき市常磐湯本町吹谷７６－１ | 0246-43-2111 |
| いわき市内郷・好間・三和地区保健福祉センター | 福島県いわき市内郷高坂町四方木田１９１ | 0246-27-8693 |
| いわき市四倉・久之浜大久地区保健福祉センター | 福島県いわき市四倉町西四丁目１１－３ | 0246-32-2114 |
| いわき市小川・川前地区保健福祉センター | 福島県いわき市小川町高萩下川原１５ | 0246-83-1329 |
※ 電話番号が代表番号の場合には、オペレーターに「生活保護担当」と告げてください。
福島県いわき市の生活保護の支給金額
福島県いわき市は「３級地－１」と定められています。 保護費は自治体ごとに定められた級地と、世帯の人数、家族それぞれの年齢などによって異なります。
たとえば、福島県いわき市で35歳の単身世帯の場合、
- 第１類費：食べ物や衣服などの個人ごとに必要な費用
- 第２類費：光熱水費や家具などの世帯全体として必要な費用
住居の家賃や間代、地代、補修費用などに充てるための「住宅扶助」
とをあわせた保護費の金額は、次の表のように計算します。
[注意]
- 以下の支給金額の表は令和５年10月１日改正の生活保護の基準をもとにしています。
- 単身世帯で床面積15平方メートル以下の場合や特別基準額が適用される場合（通常の1.3倍までの範囲で増額）には、住宅扶助の限度額が上記の表とは異なります。
| 区分 | １か月当たりの基準額 | |
|---|---|---|
| 生活扶助 | 基準額（第１類） | 年齢別：20～40歳 41,290円×逓減率1.00 |
| 基準額（第２類） | 世帯人員：１人 27,790円 | |
| 特例加算 | 1,000円 | |
| 経過的加算 | 0円 | |
| 住宅扶助 | 中核市（いわき市） | 35,000円 [注意] |
| 計 | 105,080円 | |
これらに加えて、
- 冬季の灯油代・暖房代として地域ごとに決められた「地区別冬季加算」
- 年末に増えがちな食費やその他の雑費に対応するための「期末一時扶助」
- 病気・けがの診察料や薬代などの「医療扶助」（現物支給）
- 児童を養育している場合の「児童養育加算」、母子家庭の場合の「母子加算」、世帯に障害者や要介護者がいる場合の「障害者加算」や「介護保険料加算」
よりくわしくは次のページを参照してください。
※ 実際にもらえる金額はさまざまな例外によって上記の表よりもさらに複雑ですので、くわしくは福祉事務所にお問い合わせください。
保護申請時の調査について
生活保護の申請をした場合、担当のケースワーカーが家庭訪問をして生活の状況を調査するほか、資産や収入の状況についても関係先への調査が行われます。また、親や兄弟などの扶養義務者に対しても、援助できる可能性がないかどうかの調査が行われます。ただし、扶養義務者と長年にわたって音信不通の状態にある場合など、例外的に調査が行われない場合もあります。