神奈川県川崎市の生活保護

生活保護とは、生活に困窮する人に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的とした制度です。

神奈川県川崎市の概要

川崎市は、神奈川県の北東部に位置しており、人口規模がおよそ154万人の政令指定都市です。同じく同県の政令指定都市で県庁所在地でもある横浜市、そして東京都と境界を接しています。市内は川崎区、幸区、中原区、高津区、宮前区、多摩区、麻生区の７つの区で構成され、それぞれ区役所が設けられています。東京都心や横浜市へのアクセスに恵まれていることから、ベッドタウンとしての住宅団地の開発が進むほか、臨海部には京浜工業地帯の一角としてＪＦＥスチール（旧日本鋼管）や富士通、ＮＥＣ、東芝などの有力な工場が進出しています。また、川崎大師平間寺、川崎市立日本民家園、藤子・F・不二雄ミュージアムなどは市内の観光スポットとして親しまれています。

神奈川県川崎市の生活保護の手続

神奈川県川崎市で生活保護を受けたい場合には、福祉事務所の窓口で申請手続をすることが必要です。 申請後、ケースワーカーが生活保護法に基づく調査をした上で、おおむね２週間から１か月のうちに保護開始を決定します。 ただし、国の定める生活保護の基準に満たない場合には、生活保護が受けられない（申請が却下される）ことがあります。

川崎市の福祉事務所の所在地と連絡先電話番号

※ 電話番号が代表番号の場合には、オペレーターに「生活保護担当」と告げてください。

神奈川県川崎市の生活保護の支給金額

神奈川県川崎市は「１級地－１」と定められています。 保護費は自治体ごとに定められた級地と、世帯の人数、家族それぞれの年齢などによって異なります。

たとえば、神奈川県川崎市で55歳の単身世帯の場合、

• 第１類費：食べ物や衣服などの個人ごとに必要な費用
• 第２類費：光熱水費や家具などの世帯全体として必要な費用

※ この支給金額の表は令和５年10月１日改正の生活保護の基準をもとにしています。

※ 単身世帯で床面積15平方メートル以下の場合や特別基準額が適用される場合（通常の1.3倍までの範囲で増額）には、住宅扶助の限度額が上記の表とは異なります。

これらに加えて、

• 冬季の灯油代・暖房代として地域ごとに決められた「地区別冬季加算」
• 年末に増えがちな食費やその他の雑費に対応するための「期末一時扶助」
• 病気・けがの診察料や薬代などの「医療扶助」（現物支給）
• 児童を養育している場合の「児童養育加算」、母子家庭の場合の「母子加算」、世帯に障害者や要介護者がいる場合の「障害者加算」や「介護保険料加算」

よりくわしくは次のページを参照してください。

※ 実際にもらえる金額はさまざまな例外によって上記の表よりもさらに複雑ですので、くわしくは福祉事務所にお問い合わせください。

扶養親族への調査について

生活保護の申請をすると、各種の審査を経て支給を開始するかどうかが決定されます。扶養義務者（親族）の扶養は生活保護に優先するとされているため、この過程で扶養義務者への調査も行われるのがふつうです。ただし、すべての扶養義務者について調査するわけではなく、たとえば扶養義務者がDV（ドメスティック・バイオレンス：家庭内暴力）の加害者である場合、扶養義務者が施設入所又は長期入院している場合、扶養義務者と一定期間（おおむね10年程度）音信不通の場合などには、調査を行わないこともあります。