兵庫県神戸市の生活保護
生活保護とは、病気や身体の障害などによって困窮した場合について、国が健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活ができるように援助する制度のことをいいます。
兵庫県神戸市の概要
神戸市は、兵庫県の南東部にある人口およそ150万人の都市です。兵庫県の県庁所在地であり、政令指定都市の一つでもあります。平安時代、平清盛はこの地にあった大輪田泊と呼ばれる港湾を大々的に修築し、日宋貿易の拠点として栄えました。江戸幕末には日米修好通商条約により神戸開港が決まり、次第に主要な貿易港としての地位を固め、臨海部には阪神工業地帯も形成されるようになりました。戦後の高度経済成長期には、海面を埋め立ててポートアイランドや六甲アイランドを造成するとともに、六甲山脈の丘陵地には西神ニュータウンが建設され、人口も増大してますます発展を遂げています。神戸市にはメリケンパーク、神戸旧居留地、生田神社、有馬温泉などの観光スポットも多く、年間を通して全国からの観光客が訪れます。
兵庫県神戸市の生活保護の手続
兵庫県神戸市で生活保護を受けたい場合には、福祉事務所の窓口で申請手続をすることが必要です。 申請後、ケースワーカーが生活保護法に基づく調査をした上で、おおむね２週間から１か月のうちに保護開始を決定します。 ただし、国の定める生活保護の基準に満たない場合には、生活保護が受けられない（申請が却下される）ことがあります。
神戸市の福祉事務所の所在地と連絡先電話番号
| 名称 | 所在地 | 連絡先電話番号 |
|---|---|---|
| 神戸市東灘福祉事務所 | 兵庫県神戸市東灘区住吉東町５丁目２－１ | 078-841-4131 |
| 神戸市灘福祉事務所 | 兵庫県神戸市灘区桜口町４丁目２－１ | 078-843-7001 |
| 神戸市中央福祉事務所 | 兵庫県神戸市中央区東町１１５番地 | 078-232-4411 |
| 神戸市兵庫福祉事務所 | 兵庫県神戸市兵庫区荒田町１丁目２１－１ | 078-511-2111 |
| 神戸市北福祉事務所 | 兵庫県神戸市北区鈴蘭台北町１丁目９－１ | 078-593-1111 |
| 神戸市北神福祉事務所 | 神戸市北区藤原台中町１－２－１ | 078-981-5377 |
| 神戸市長田福祉事務所 | 兵庫県神戸市長田区北町３丁目４－３ | 078-579-2311 |
| 神戸市須磨福祉事務所 | 神戸市須磨区大黒町４－１－１ | 078-731-4341 |
| 神戸市須磨福祉事務所北須磨支所 | 神戸市須磨区中落合２－２－５ | 078-793-1313 |
| 神戸市垂水福祉事務所 | 神戸市垂水区日向１－５－１ | 078-708-5151 |
| 神戸市西福祉事務所 | 神戸市西区糀台５－４－１ | 078-940-9501 |
※ 電話番号が代表番号の場合には、オペレーターに「生活保護担当」と告げてください。
兵庫県神戸市の生活保護の支給金額
兵庫県神戸市は「１級地－１」と定められています。 保護費は自治体ごとに定められた級地と、世帯の人数、家族それぞれの年齢などによって異なります。
たとえば、兵庫県神戸市で55歳の単身世帯の場合、
- 第１類費：食べ物や衣服などの個人ごとに必要な費用
- 第２類費：光熱水費や家具などの世帯全体として必要な費用
住居の家賃や間代、地代、補修費用などに充てるための「住宅扶助」
とをあわせた保護費の金額は、次の表のように計算します。
[注意]
- 以下の支給金額の表は令和５年10月１日改正の生活保護の基準をもとにしています。
- 単身世帯で床面積15平方メートル以下の場合や特別基準額が適用される場合（通常の1.3倍までの範囲で増額）には、住宅扶助の限度額が上記の表とは異なります。
| 区分 | １か月当たりの基準額 | |
|---|---|---|
| 生活扶助 | 基準額（第１類） | 年齢別：41～59歳 46,930円 ×逓減率1.00 |
| 基準額（第２類） | 世帯人員：１人 27,790円 | |
| 特例加算 | 1,000円 | |
| 経過的加算 | 1,520円 | |
| 住宅扶助 | 政令指定都市（神戸市） | 40,000円 [注意] |
| 計 | 117,240円 | |
これらに加えて、
- 冬季の灯油代・暖房代として地域ごとに決められた「地区別冬季加算」
- 年末に増えがちな食費やその他の雑費に対応するための「期末一時扶助」
- 病気・けがの診察料や薬代などの「医療扶助」（現物支給）
- 児童を養育している場合の「児童養育加算」、母子家庭の場合の「母子加算」、世帯に障害者や要介護者がいる場合の「障害者加算」や「介護保険料加算」
よりくわしくは次のページを参照してください。
※ 実際にもらえる金額はさまざまな例外によって上記の表よりもさらに複雑ですので、くわしくは福祉事務所にお問い合わせください。
保護の補足性とは
生活保護は生活保護法と呼ばれる法律に基づいて実施されるものです。この法律には生活保護制度の原理・原則がいくつか書かれていますが、そのなかの「補足性の原理」とは、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用してなお不足がある場合にのみ保護を行うことを意味しています。そのため、本人に働く能力があれば就労指導により自ら働いて生活費を得ることを求められますし、年金や児童手当、障害児福祉手当などの他の制度があればそちらを優先することが求められます。