全国の生活保護



新潟県新潟市の生活保護

生活保護とは、病気やけがにより働けなくなった場合などに、国民の生存権の保障を定めた憲法第25条の理念に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立した暮らしを営むことができるように援助することを目的とした制度です。


主要項目


新潟県新潟市の概要

新潟市は、新潟県の県庁所在地であり、人口はおよそ77万人の政令指定都市でもあります。信濃川と阿賀野川が日本海に注ぎ込む水上交通の要衝であり、江戸時代には西廻り航路の整備により物資の集散地として栄えました。現在でも日本海側最大の物流拠点としての地位は変わらず、新潟港をはじめ上越新幹線、北陸自動車道、新潟空港などの交通インフラが充実しています。また、広大な越後平野を擁することから全国屈指の米どころとしても知られているところであり、おいしいコシヒカリは当地の名産のひとつです。


新潟県新潟市の生活保護の手続

新潟県新潟市で生活保護を受けたい場合には、福祉事務所窓口で申請手続をすることが必要です。 申請後、ケースワーカーが生活保護法に基づく調査をした上で、おおむね2週間から1か月のうちに保護開始を決定します。 ただし、国の定める生活保護の基準に満たない場合には、生活保護が受けられない(申請が却下される)ことがあります。


新潟市の福祉事務所の所在地と連絡先電話番号

名称所在地連絡先電話番号
新潟市北福祉事務所新潟市北区東栄町1丁目1番14号025-387-1315
新潟市東福祉事務所新潟県新潟市東区下木戸1丁目4-1025-264-7320
新潟市中央福祉事務所新潟市中央区西堀通6番町866番地025-223-7305
新潟市江南福祉事務所新潟県新潟市江南区泉町3丁目4-5025-382-4313
新潟市秋葉福祉事務所新潟県新潟市秋葉区程島20090250-25-5684
新潟市南福祉事務所新潟県新潟市南区白根1235025-372-6310
新潟市西福祉事務所新潟県新潟市西区寺尾東3丁目14-41025-250-2410
新潟市西蒲福祉事務所新潟県新潟市西蒲区巻甲2690-10256-72-8395

※ 電話番号が代表番号の場合には、オペレーターに「生活保護担当」と告げてください。



新潟県新潟市の生活保護の支給金額

新潟県新潟市は「2級地-1」と定められています。 保護費は自治体ごとに定められた級地と、世帯の人数、家族それぞれの年齢などによって異なります


たとえば、新潟県新潟市52歳の単身世帯の場合、

などからなる基本的な日常生活費をまかなうための「生活扶助」と、
住居の家賃や間代、地代、補修費用などに充てるための「住宅扶助」
とをあわせた保護費の金額は、次の表のように計算します。


[注意]
  • 以下の支給金額の表は令和5年10月1日改正の生活保護の基準をもとにしています。
  • 単身世帯で床面積15平方メートル以下の場合や特別基準額が適用される場合(通常の1.3倍までの範囲で増額には、住宅扶助の限度額が上記の表とは異なります。

新潟県新潟市在住 52歳の単身世帯の生活保護費
区分1か月当たりの基準額
生活扶助基準額(第1類)年齢別:41~59歳 43,640円×逓減率1.00
基準額(第2類)世帯人員:1人 27,790円
特例加算1,000円
経過的加算0円
住宅扶助政令指定都市(新潟市)35,500円 [注意]
107,930円


これらに加えて、

などがあります。


よりくわしくは次のページを参照してください。

2級地-1の生活扶助基準額 令和5年10月1日から新しい生活保護の基準が適用されます。……基準には級地による金額の違いが設けられており、2級地-1の場合は次のとおりです。

※ 実際にもらえる金額はさまざまな例外によって上記の表よりもさらに複雑ですので、くわしくは福祉事務所にお問い合わせください。


医療扶助資格確認でできることとは

令和6年3月以降、生活保護の医療扶助におけるオンライン資格確認が開始されることにより、紙の医療券を福祉事務所の窓口で発行してもらう必要がなくなるほか、マイナポータルからインターネットを通じて本人の健診情報を閲覧することができるようになります。