岡山県岡山市の生活保護
生活保護とは、自分たちの能力や資産などを活用し、あらゆる手をつくしてもなお生活ができない場合に、憲法に定める最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活が送れるように支援することを目的とした制度です。
岡山県岡山市の概要
岡山市は、岡山県の県庁所在地であり、人口およそ72万人を擁する政令指定都市でもあります。瀬戸内海に面した温暖な気候であり、年間を通じて降水や積雪も少なくなっています。古代にはこの地に勢力を誇る吉備政権があったとされ、造山古墳のような大型の前方後円墳が残っています。また、吉備神社や吉備津神社、備中国分寺などの由緒ある神社仏閣もみられます。江戸時代には池田氏が代々にわたり岡山城主となり、31万５千石の城下町として栄えました。現在では山陽新幹線や山陽自動車道、岡山自動車道、重要港湾岡山港などの交通インフラを背景に、瀬戸内工業地域の一翼を担う工業都市としても発展しています。
岡山県岡山市の生活保護の手続
岡山県岡山市で生活保護を受けたい場合には、福祉事務所の窓口で申請手続をすることが必要です。 申請後、ケースワーカーが生活保護法に基づく調査をした上で、おおむね２週間から１か月のうちに保護開始を決定します。 ただし、国の定める生活保護の基準に満たない場合には、生活保護が受けられない（申請が却下される）ことがあります。
岡山市の福祉事務所の所在地と連絡先電話番号
| 名称 | 所在地 | 連絡先電話番号 |
|---|---|---|
| 岡山市北区中央福祉事務所 | 岡山県岡山市北区鹿田町１丁目１－１ | 086-803-1209 |
| 岡山市北区北福祉事務所 | 岡山県岡山市北区谷万成２丁目６－３３ | 086-251-6531 |
| 岡山市中区福祉事務所 | 岡山県岡山市中区赤坂本町１１－４７ | 086-901-1232 |
| 岡山市東区福祉事務所 | 岡山県岡山市東区西大寺中２丁目１６－３３ | 086-944-1822 |
| 岡山市南区西福祉事務所 | 岡山県岡山市南区妹尾８８０－１ | 086-281-9620 |
| 岡山市南区南福祉事務所 | 岡山県岡山市南区福田６９０－１ | 086-230-0322 |
※ 電話番号が代表番号の場合には、オペレーターに「生活保護担当」と告げてください。
岡山県岡山市の生活保護の支給金額
岡山県岡山市は「１級地－２」と定められています。 保護費は自治体ごとに定められた級地と、世帯の人数、家族それぞれの年齢などによって異なります。
たとえば、岡山県岡山市で45歳の単身世帯の場合、
- 第１類費：食べ物や衣服などの個人ごとに必要な費用
- 第２類費：光熱水費や家具などの世帯全体として必要な費用
住居の家賃や間代、地代、補修費用などに充てるための「住宅扶助」
とをあわせた保護費の金額は、次の表のように計算します。
[注意]
- 以下の支給金額の表は令和５年10月１日改正の生活保護の基準をもとにしています。
- 単身世帯で床面積15平方メートル以下の場合や特別基準額が適用される場合（通常の1.3倍までの範囲で増額）には、住宅扶助の限度額が上記の表とは異なります。
| 区分 | １か月当たりの基準額 | |
|---|---|---|
| 生活扶助 | 基準額（第１類） | 年齢別：41～59歳 45,520円 ×逓減率1.00 |
| 基準額（第２類） | 世帯人員：１人 27,790円 | |
| 特例加算 | 1,000円 | |
| 経過的加算 | 0円 | |
| 住宅扶助 | 政令指定都市（岡山市） | 37,000円 [注意] |
| 計 | 111,310円 | |
これらに加えて、
- 冬季の灯油代・暖房代として地域ごとに決められた「地区別冬季加算」
- 年末に増えがちな食費やその他の雑費に対応するための「期末一時扶助」
- 病気・けがの診察料や薬代などの「医療扶助」（現物支給）
- 児童を養育している場合の「児童養育加算」、母子家庭の場合の「母子加算」、世帯に障害者や要介護者がいる場合の「障害者加算」や「介護保険料加算」
よりくわしくは次のページを参照してください。
※ 実際にもらえる金額はさまざまな例外によって上記の表よりもさらに複雑ですので、くわしくは福祉事務所にお問い合わせください。
扶養親族への調査について
生活保護の申請をすると、各種の審査を経て支給を開始するかどうかが決定されます。扶養義務者（親族）の扶養は生活保護に優先するとされているため、この過程で扶養義務者への調査も行われるのがふつうです。ただし、すべての扶養義務者について調査するわけではなく、たとえば扶養義務者がDV（ドメスティック・バイオレンス：家庭内暴力）の加害者である場合、扶養義務者が施設入所又は長期入院している場合、扶養義務者と一定期間（おおむね10年程度）音信不通の場合などには、調査を行わないこともあります。