生活保護制度


1級地-2の生活扶助基準額


1級地-2の生活扶助基準額

1級地-2に該当する主な市町村

北海道札幌市、宮城県仙台市、埼玉県和光市、千葉県千葉市、東京都青梅市、神奈川県相模原市、大阪府岸和田市、兵庫県明石市、京都府宇治市、滋賀県大津市、岡山県岡山市、広島県広島市、福岡県福岡市 など

保護費の計算方法

生活保護でもらえるお金(保護費)の計算方法は複雑です。

まずは次の「生活扶助基準(第1類)」の表から、同じ世帯に住んでいる人すべての基準額を、それぞれの年齢に応じてピックアップし、合計の金額を計算します。

その際、「基準額①」を使う場合と、「基準額②」を使う場合とで別々に合計します。


生活扶助基準(第1類)

年齢区分生活扶助基準(第1類)
基準額①基準額②
0~2歳20830円43330円
3~5歳26260円43330円
6~11歳33950円44320円
12~17歳41940円46350円
18~19歳41940円46030円
20~40歳40140円46030円
41~59歳38050円46030円
60~64歳35980円46030円
65~69歳35980円44000円
70~74歳32470円44000円
75~歳32470円39730円

さきほどの「基準額①」または「基準額②」の合計額と、世帯の人数に応じた「逓減率①」または「逓減率②」とをそれぞれ掛け算します。


逓減率

人員逓減率①逓減率②
1人11
2人10.8548
3人10.7151
4人0.950.601
5人0.90.5683

こうして得られた金額に、世帯の人数に応じた「第2類①」または「第2類②」の金額を足し算します。

第2類

人員生活扶助基準(第2類)
基準額①基準額②
1人43280円27690円
2人47910円40660円
3人53110円45110円
4人54970円47040円
5人55430円47070円

次の2通りで計算した金額を比べて、どちらか高いほうの金額を採用します。

「(生活扶助基準額(第1類)①×逓減率①+(第2類)①)×0.855」
「(生活扶助基準額(第1類)②×逓減率②+(第2類)②)」


これらに次の項目を加えた金額が「最低生活費認定額」となります。