１級地－２の生活扶助基準額
１級地－２の生活扶助基準額
１級地－２に該当する主な市町村
北海道札幌市、宮城県仙台市、埼玉県和光市、千葉県千葉市、東京都青梅市、神奈川県相模原市、大阪府岸和田市、兵庫県明石市、京都府宇治市、滋賀県大津市、岡山県岡山市、広島県広島市、福岡県福岡市 など
保護費の計算方法
生活保護でもらえるお金（保護費）の計算方法は複雑です。
まずは次の「生活扶助基準（第１類）」の表から、同じ世帯に住んでいる人すべての基準額を、それぞれの年齢に応じてピックアップし、合計の金額を計算します。
その際、「基準額①」を使う場合と、「基準額②」を使う場合とで別々に合計します。
生活扶助基準（第１類）
| 年齢区分 | 生活扶助基準(第1類) | |
|---|---|---|
| 基準額① | 基準額② | |
| 0～2歳 | 20830円 | 43330円 |
| 3～5歳 | 26260円 | 43330円 |
| 6～11歳 | 33950円 | 44320円 |
| 12～17歳 | 41940円 | 46350円 |
| 18～19歳 | 41940円 | 46030円 |
| 20～40歳 | 40140円 | 46030円 |
| 41～59歳 | 38050円 | 46030円 |
| 60～64歳 | 35980円 | 46030円 |
| 65～69歳 | 35980円 | 44000円 |
| 70～74歳 | 32470円 | 44000円 |
| 75～歳 | 32470円 | 39730円 |
さきほどの「基準額①」または「基準額②」の合計額と、世帯の人数に応じた「逓減率①」または「逓減率②」とをそれぞれ掛け算します。
逓減率
| 人員 | 逓減率① | 逓減率② |
|---|---|---|
| 1人 | 1 | 1 |
| 2人 | 1 | 0.8548 |
| 3人 | 1 | 0.7151 |
| 4人 | 0.95 | 0.601 |
| 5人 | 0.9 | 0.5683 |
こうして得られた金額に、世帯の人数に応じた「第２類①」または「第２類②」の金額を足し算します。
第２類
| 人員 | 生活扶助基準(第2類) | |
|---|---|---|
| 基準額① | 基準額② | |
| 1人 | 43280円 | 27690円 |
| 2人 | 47910円 | 40660円 |
| 3人 | 53110円 | 45110円 |
| 4人 | 54970円 | 47040円 |
| 5人 | 55430円 | 47070円 |
次の２通りで計算した金額を比べて、どちらか高いほうの金額を採用します。
「（生活扶助基準額（第１類）①×逓減率①＋（第２類）①）×0.855」
「（生活扶助基準額（第１類）②×逓減率②＋（第２類）②）」
これらに次の項目を加えた金額が「最低生活費認定額」となります。
- 世帯の人数や年齢に応じた「経過的加算」
- 世帯に障害者がいる場合の「障害者加算」、子どもがいる母子世帯・父子世帯の場合の「母子世帯等加算」などの各種加算
- アパートや賃貸一戸建て住宅を借りるために支払う家賃や地代、住宅の補修などに応じた「住宅扶助基準」
- 小中学校や高校に就学する子どもを抱える家庭のための「教育扶助基準」や「高等学校等就学費」
- 居宅介護等にかかった介護費の平均月額に当たる「介護扶助基準」
- 病気の診療等にかかった医療費の平均月額に当たる「医療扶助基準」
- その他（たとえば、出産や葬祭などがある場合に経費の一定額を追加）