沖縄県沖縄市の生活保護
生活保護とは、生活に困窮する人に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長することを目的とした制度です。
沖縄県沖縄市の概要
沖縄市は、沖縄本島中部に位置する人口およそ14万人の市で、沖縄県内では県庁所在地である那覇市に次ぐ人口規模となっています。嘉手納基地をはじめとする米軍基地が所在していることから、国際色豊かな町並みが特色といえます。市内に鉄道はありませんが、高速道路として沖縄自動車道が通っています。
沖縄県沖縄市の生活保護の手続
沖縄県沖縄市で生活保護を受けたい場合には、沖縄市福祉事務所の窓口で申請手続をすることが必要です。 申請後、ケースワーカーが生活保護法に基づく調査をした上で、おおむね２週間から１か月のうちに保護開始を決定します。 ただし、国の定める生活保護の基準に満たない場合には、生活保護が受けられない（申請が却下される）ことがあります。
沖縄市福祉事務所の地図
沖縄県沖縄市の生活保護の支給金額
沖縄県沖縄市は「３級地－１」と定められています。 保護費は自治体ごとに定められた級地と、世帯の人数、家族それぞれの年齢などによって異なります。
たとえば、沖縄県沖縄市で55歳の単身世帯の場合、
- 第１類費：食べ物や衣服などの個人ごとに必要な費用
- 第２類費：光熱水費や家具などの世帯全体として必要な費用
住居の家賃や間代、地代、補修費用などに充てるための「住宅扶助」
とをあわせた保護費の金額は、次の表のように計算します。
[注意]
- 以下の支給金額の表は令和５年10月１日改正の生活保護の基準をもとにしています。
- 単身世帯で床面積15平方メートル以下の場合や特別基準額が適用される場合（通常の1.3倍までの範囲で増額）には、住宅扶助の限度額が上記の表とは異なります。
| 区分 | １か月当たりの基準額 | |
|---|---|---|
| 生活扶助 | 基準額（第１類） | 年齢別：41～59歳 41,290円×逓減率1.00 |
| 基準額（第２類） | 世帯人員：１人 27,790円 | |
| 特例加算 | 1,000円 | |
| 経過的加算 | 0円 | |
| 住宅扶助 | 沖縄県３級地 | 32,000円 [注意] |
| 計 | 102,080円 | |
これらに加えて、
- 冬季の灯油代・暖房代として地域ごとに決められた「地区別冬季加算」
- 年末に増えがちな食費やその他の雑費に対応するための「期末一時扶助」
- 病気・けがの診察料や薬代などの「医療扶助」（現物支給）
- 児童を養育している場合の「児童養育加算」、母子家庭の場合の「母子加算」、世帯に障害者や要介護者がいる場合の「障害者加算」や「介護保険料加算」
よりくわしくは次のページを参照してください。
※ 実際にもらえる金額はさまざまな例外によって上記の表よりもさらに複雑ですので、くわしくは福祉事務所にお問い合わせください。
リバースモーゲージとは
リバースモーゲージとは、自宅を担保に入れて生活資金を借り入れ、そのまま持ち家に住み続けることができる制度です。ただし、借り入れをした人が亡くなったときには、担保となっていた不動産は処分され、借入金の返済が行われることになります。65歳以上の人の場合には、社会福祉協議会の「要保護世帯向け不動産担保型生活資金」を活用して、自宅を担保に生活資金の借入れができる可能性があり、その場合は生活保護に優先してこの制度を利用することになります。