北海道札幌市の生活保護
生活保護とは、生活に困窮している人々に対して、憲法が定める健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立した生活ができるよう援助するための制度です。
北海道札幌市の概要
札幌市は、北海道庁の所在自治体であり、北海道の政治・経済の中心となっています。人口規模はおよそ195万人で、全国にある政令指定都市のひとつです。年間平均気温は9.2度ほどで、冬場は積雪が多く特に寒冷ですが、逆に中央区の大通公園を舞台とする「さっぽろ雪まつり」のようなユニークなイベントも開催されています。札幌市内には多くの観光観光名所も存在しており、札幌市時計台やさっぽろテレビ塔などは有名です。この札幌市には現在10の行政区があり、それぞれ地域の特性に応じた個性あるまちづくりが展開されています。
北海道札幌市の生活保護の手続
北海道札幌市で生活保護を受けたい場合には、福祉事務所の窓口で申請手続をすることが必要です。 申請後、ケースワーカーが生活保護法に基づく調査をした上で、おおむね２週間から１か月のうちに保護開始を決定します。 ただし、国の定める生活保護の基準に満たない場合には、生活保護が受けられない（申請が却下される）ことがあります。
札幌市の福祉事務所の所在地と連絡先電話番号
| 名称 | 所在地 | 連絡先電話番号 |
|---|---|---|
| 札幌市中央区保健福祉部 | 北海道札幌市中央区大通西２丁目９ 中央区役所仮庁舎 | 011-231-2400 |
| 札幌市北区保健福祉部 | 北海道札幌市北区北２４条西６丁目 | 011-757-2400 |
| 札幌市東区保健福祉部 | 北海道札幌市東区北１１条東７丁目 | 011-741-2400 |
| 札幌市白石区保健福祉部 | 北海道札幌市白石区南郷通１丁目南８－１ | 011-861-2400 |
| 札幌市豊平区保健福祉部 | 北海道札幌市豊平区平岸６条１０丁目 | 011-822-2400 |
| 札幌市南区保健福祉部 | 北海道札幌市南区真駒内幸町２丁目 | 011-582-2400 |
| 札幌市西区保健福祉部 | 北海道札幌市西区琴似２条７丁目 | 011-641-2400 |
| 札幌市厚別区保健福祉部 | 北海道札幌市厚別区厚別中央１条５丁目 | 011-895-2400 |
| 札幌市手稲区保健福祉部 | 北海道札幌市手稲区前田１条１１丁目 | 011-681-2400 |
| 札幌市清田区保健福祉部 | 北海道札幌市清田区平岡１条１丁目２－１ | 011-889-2400 |
※ 電話番号が代表番号の場合には、オペレーターに「生活保護担当」と告げてください。
北海道札幌市の生活保護の支給金額
北海道札幌市は「１級地－２」と定められています。 保護費は自治体ごとに定められた級地と、世帯の人数、家族それぞれの年齢などによって異なります。
たとえば、北海道札幌市で66歳の単身世帯の場合、
- 第１類費：食べ物や衣服などの個人ごとに必要な費用
- 第２類費：光熱水費や家具などの世帯全体として必要な費用
住居の家賃や間代、地代、補修費用などに充てるための「住宅扶助」
とをあわせた保護費の金額は、次の表のように計算します。
[注意]
- 以下の支給金額の表は令和５年10月１日改正の生活保護の基準をもとにしています。
- 単身世帯で床面積15平方メートル以下の場合や特別基準額が適用される場合（通常の1.3倍までの範囲で増額）には、住宅扶助の限度額が上記の表とは異なります。
| 区分 | １か月当たりの基準額 | |
|---|---|---|
| 生活扶助 | 基準額（第１類） | 年齢別：65～69歳 45,060円 ×逓減率1.00 |
| 基準額（第２類） | 世帯人員：１人 27,790円 | |
| 特例加算 | 1,000円 | |
| 経過的加算 | 0円 | |
| 住宅扶助 | 政令指定都市（札幌市） | 36,000円 [注意] |
| 計 | 109,850円 | |
これらに加えて、
- 冬季の灯油代・暖房代として地域ごとに決められた「地区別冬季加算」
- 年末に増えがちな食費やその他の雑費に対応するための「期末一時扶助」
- 病気・けがの診察料や薬代などの「医療扶助」（現物支給）
- 児童を養育している場合の「児童養育加算」、母子家庭の場合の「母子加算」、世帯に障害者や要介護者がいる場合の「障害者加算」や「介護保険料加算」
よりくわしくは次のページを参照してください。
※ 実際にもらえる金額はさまざまな例外によって上記の表よりもさらに複雑ですので、くわしくは福祉事務所にお問い合わせください。
医療扶助とマイナンバーカードの活用
生活保護の医療扶助については、これまで紙の医療券が発行されていましたが、令和６年３月以降、マイナンバーカードを利用したオンライン資格確認を導入することとされています。