生活保護制度


3級地-2の生活扶助基準額


3級地-2の生活扶助基準額

3級地-2に該当する主な市町村

1級地-1から3級地-1までに該当しない市町村すべて
たとえば、茨城県神栖市、千葉県山武市、山梨県北杜市、新潟県南魚沼市、静岡県御前崎市、兵庫県南あわじ市、滋賀県米原市、高知県南国市、愛媛県宇和島市、佐賀県鹿島市、長崎県島原市、熊本県人吉市、大分県宇佐市、宮崎県西都市、鹿児島県志布志市、沖縄県南城市 など

保護費の計算方法

生活保護でもらえるお金(保護費)の計算方法は複雑です。

まずは次の「生活扶助基準(第1類)」の表から、同じ世帯に住んでいる人すべての基準額を、それぞれの年齢に応じてピックアップし、合計の金額を計算します。

その際、「基準額①」を使う場合と、「基準額②」を使う場合とで別々に合計します。


生活扶助基準(第1類)

年齢区分生活扶助基準(第1類)
基準額①基準額②
0~2歳16910円36940円
3~5歳21310円36940円
6~11歳27550円37780円
12~17歳34030円39520円
18~19歳34030円39250円
20~40歳32570円39250円
41~59歳30880円39250円
60~64歳29200円39250円
65~69歳29200円37510円
70~74歳26620円37510円
75~歳26620円33870円

さきほどの「基準額①」または「基準額②」の合計額と、世帯の人数に応じた「逓減率①」または「逓減率②」とをそれぞれ掛け算します。


逓減率

人員逓減率①逓減率②
1人11
2人10.8548
3人10.7151
4人0.950.601
5人0.90.5683

こうして得られた金額に、世帯の人数に応じた「第2類①」または「第2類②」の金額を足し算します。

第2類

人員生活扶助基準(第2類)
基準額①基準額②
1人35130円27690円
2人38870円40660円
3人43100円45110円
4人44610円47040円
5人44990円47070円

次の2通りで計算した金額を比べて、どちらか高いほうの金額を採用します。

「(生活扶助基準額(第1類)①×逓減率①+(第2類)①)×0.855」
「(生活扶助基準額(第1類)②×逓減率②+(第2類)②)」


これらに次の項目を加えた金額が「最低生活費認定額」となります。