全国の生活保護


2級地-2の生活扶助基準額

令和5年(2023年)10月1日から新しい生活保護の基準が適用されています。この基準によって計算される最低生活費と収入とを比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額を保護費として支給するのが生活保護のしくみです。基準には級地による金額の違いが設けられており、2級地-2の場合は次のとおりです。



2級地-2の生活扶助基準額

2級地-2に該当する主な市町村


保護費の計算方法

生活保護でもらえるお金(保護費)の計算方法は複雑です。

まずは次の「生活扶助基準(第1類)」の表から、同じ世帯に住んでいる人すべての基準額を、それぞれの年齢に応じてピックアップし、合計の金額を計算します。


生活扶助基準(第1類)

年齢別生活扶助基準額(第1類)
0~2歳39,680円
3~5歳39,680円
6~11歳41,350円
12~17歳43,850円
18~19歳41,760円
20~40歳41,760円
41~59歳41,760円
60~64歳41,760円
65~69歳41,350円
70~74歳41,350円
75歳以上35,500円

さきほどの「基準額」の合計額を、世帯の人数に応じた「逓減率」と掛け算します。


逓減率

世帯人員逓減率
1人1.00
2人0.87
3人0.75
4人0.66
5人0.59
6人0.58
7人0.55
8人0.52
9人0.50
10人以上0.50

こうして得られた金額に、世帯の人数に応じた「第2類」の金額を足し算します。


第2類

世帯人員別生活扶助基準額(第2類)
1人27,790円
2人38,060円
3人44,730円
4人48,900円
5人49,180円
6人55,650円
7人58,920円
8人61,910円
9人64,670円
10人以上1人を増すごとに加算する額2,760円

これらに「特例加算」を足し算します。


特例加算

1人当たり月額1,000円

世帯の人数や年齢に応じた経過的加算」があれば家族すべての分を足し算します。


経過的加算

年齢別単身世帯2人世帯3人世帯4人世帯
0~2歳099000
3~5歳099000
6~11歳035000
12~17歳0000
18~19歳9101,3800720
20~40歳9101,38000
41~59歳9101,38000
60~64歳9101,38000
65~69歳09000
70~74歳09000
75歳以上1,1801,71000

これらに次の項目を加えた金額が「最低生活費認定額」となります。